利用規約
最終更新日:2026年8月19日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、The Reserve Gallery(以下「当方」といいます)が提供するツールおよびスクレイピング・画像制作サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「お客様」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当方とお客様との間のすべての関係に適用されます。
第2条(ライセンスの付与)
- 当方は、お客様に対し、本規約に従って本サービスを利用する、譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾します。
- ライセンスはお客様1名(1アカウント)につき1つとし、契約数を超える利用はできません。
- 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
第3条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスの複製、再配布、転売、貸与、共有アカウントによる利用
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、その他ソースコードの解析行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- データ取得の対象となるウェブサイトの利用規約に違反する態様での利用
- 対象サイトのサーバーに過度な負荷を与える行為
- 当方または第三者の業務を妨害する行為
第4条(お客様の責任)
- お客様は、本サービスを利用して行う一切の活動について、自らの責任において関連法令および各ウェブサイト・プラットフォームの利用規約を遵守するものとします。
- お客様が本サービスを通じて取得・生成したデータの利用および公開について、当方は責任を負いません。
- お客様が利用するプラットフォームのアカウントの管理は、お客様の責任において行うものとします。
- 当方は、システムの保守、外部サービスの仕様変更、その他やむを得ない事由がある場合、お客様への事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を一時的に中断することがあります。
- 買い切りプランについて、当方はお客様への事前の告知なくアップデートの提供を終了することがあります。この場合であっても、終了時点でお客様がご利用中の機能は引き続きご利用いただけるものとし、当方は返金その他の補償の義務を負いません。
- 在庫管理ツールは、当方が対応を表明している仕入サイトにおいてのみ動作します。対応サイトは予告なく変更されることがあります。
- 本サービスは作業の効率化を目的とするものであり、当方はお客様の売上、利益、その他の成果を保証しません。
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 対象となる外部サービスの仕様変更等により、本サービスの一部機能が一時的に利用できなくなる場合があります。当方は合理的な範囲で修正対応に努めますが、常時の稼働を保証するものではありません。
- 当方の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合であっても、当方が負う損害賠償責任の範囲は、お客様が当方に支払った直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。ただし、当方に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 本サービスの利用料金および支払方法は、当方が別途定めるとおりとします。
- 3か月契約プランは3か月単位のご契約とし、お支払いは銀行振込による前払いとします。契約期間途中の解約および日割りでの返金は行いません。
- 3か月契約プランは自動更新されません。契約期間の満了をもって本サービスをご利用いただけなくなります。継続をご希望の場合は、契約期間の満了までにお客様よりお申し出のうえ、改めてお支払いいただくものとします。当方から更新のご案内を送付することはありません。
- 解約その他の条件については、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
第5条(サービス内容の変更・中断)
第6条(保証の否認および免責)
第7条(利用料金および解約)
第8条(利用の停止)
当方は、お客様が本規約に違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。この場合、当方は返金の義務を負いません。
第9条(個人情報の取り扱い)
当方は、本サービスの利用によって取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第10条(規約の変更)
当方は、必要と判断した場合、お客様に通知することなく本規約を変更することができます。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。
第11条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上